当研究所について |
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近年、ビジネス界において、一企業が自社の収益構造 （ビジネスモデル） に限定せず、より広い視野で、業界内外の複数の企業と協調的に活動することで、業界全体の収益構造を維持・発展させていこうという動き、いわゆるエコシステムの考え方が目立ち始めている。 ここ最近よく話題に上るようになってきた、クラウド・コンピューティング / スマートグリッド / グリーン電力 / ZEB ［ネット・ゼロ・エネルギー・ビル］ やソフトウェアのオープンソース化 （これはかなり昔から存在） などは、単なる環境志向やエネルギー資源の節約といった観点を超えて、社会全体としての効率化に根付いたものと捉えることもできよう。 経営における様々な要素のアウトソーシング化やIT化といった一社での垂直的な効率改善は限界を向かえ、他の企業とも協調する水平展開 （水平分散モデル） により、さらなる （社会全体としての） 効率化を目指したモデルといえる。 モノやサービスが溢れ、明らかに供給過多な今の時代でも、新製品や新サービスは続々と登場し続けている。ライフサイクルが極端に短くなっていることは、飲料・外食・出版・音楽など日常生活で接する様々な業界を見ても、明らかであろう。 設備投資を要する製造業はまだしも、例えば IT・ネット業界では、人件費以外の初期投資・製造原価などコストを押さえられることもあってか、類似するウェブサービスやシステムが乱立している状況だ。 また、投入されたシステムの開発工数、サイト維持のために稼動しているサーバの台数とそれに費やしている電力は、一社ではさほどの規模にはならないとしても、全世界で累計したら、いかほどになるだろうか。が、一年と経たずにサイトが閉鎖され、アクセスできなくなっていることが少なくないのも、ご存知の通りである。 独自ノウハウを蓄積したり、サービスの差別化を図る必要性が出てきた時のためにも、自らが経験しておく方が望ましいことは、確かに少なからず存在する。しかし、社会全体としての人知・ノウハウの共有といった側面から見ると、かなり非効率であるといえるだろう。 効率化により生じる余裕 （他のことに割くことができる余地） について考慮し、例えば、浮いた分のコストの一部を社会貢献に向けるなり、空いた時間をボランティア活動などによるココロの充足やワークバランスを保つことに向けるなど、社会を構成する一員として意識しておきたいことは数多くある。 このような時代的背景を踏まえ、社会全体としてのエコシステム化 （効率化） を研究し、より効率的な経済活動の可能性を模索していく場として、当研究所をオープンした。 同様のマインドを持たれる諸氏のご賛同とご参画をいただけるようであれば、幸いである。
「エコシステム」 とは？
複数の企業が商品開発や事業活動などでパートナーシップを組み、互いの技術や資本を生かしながら、開発業者・代理店・販売店・宣伝媒体、さらには消費者や社会を巻き込み、業界の枠や国境を超えて広く共存共栄していく仕組み。本来は、生物とその環境の構成要素を1つのシステムとしてとらえる 「生態系」 を意味する科学用語。 経済界のエコシステムでは、系列の違う複数の企業、時にはライバル関係にある企業が互恵関係を結ぶこともあり、この点で、生産・物流・販売など特定の活動で連携するアライアンスや、1つの商品を共同開発・共同製造するコラボレーションなどとは異なる。ただし、清涼飲料の日本コカ･コーラと紳士服のAOKIが新卒社会人を対象に展開した「GEORGIA×AOKIコラボキャンペーン」 (2010年春) の 「エコシステム・マーケティング」 などのように、短期的あるいは限定的なシーンで用いられることもある。 IT分野では早くから、マイクロソフトのWindowsなど基本のOSを軸に、デベロッパー、ベンダー、サードパーティー、ユーザーが有機的に結びつき、共に成長していくエコシステムの収益モデルが提唱され、実際に成果を上げてきた。さらに最近は、高速通信網の拡充、無料OS・LinuxやGoogleの各種フリーサービスの普及などを背景に、これまでのOSを頂点とする垂直的な関係から、ベンチャーや一般ユーザーも含めた水平的な協力関係を重視する方向へとシフトしつつある。自然界の 「生態系」 が異質な構成要素によって良好な環境を維持させているように、多様な構成員の相互協力および平等な収益の循環が、エコシステムを健全に機能させる条件と見られる。
ZEB / Zero Energy Building ［ゼロ・エネルギー・ビル］ とは？
建築物が消費する年間の一次エネルギー （石炭・石油・天然ガスなどを利用したエネルギー） の利用量を、省エネ性能の向上や再生可能エネルギーの活用などを通じて削減し、ゼロ、または限りなくゼロの近数値にした建築物のこと。英語表記を略してZEBとも呼ぶ。 正味 （ネット） の利用量削減であることを強調する場合は、ネットゼロエネルギービルと表現することもある。住宅についていう場合はZEH （zero energy house） と表現する。 削減に向けた具体的な取り組みの例としては、外気を利用した夜間冷房や、人の入退室情報を活用した照明・空調・OA機器の制御、河川熱や地中熱などの未利用エネルギーの有効活用、建物間でのエネルギーの融通などが挙げられる。 日本では、経済産業省 「ZEBの実現と展開に関する研究会」 が2009年11月に、ZEB実現に向けたビジョンと課題をまとめた報告書を発表、その対応策が提言された。2030年までに新築のビル全体でZEB化を実現することを目指しており、大手ゼネコンを中心に開発に乗り出している。 ゼロ化するためには、(1) 建築物・設備の省エネ性能の向上、(2) エネルギーの面的利用、(3) 再生可能エネルギーの活用、等と複数の対策を組み合わせる。「エネルギーの面的利用」 とは、地域冷暖房によるエネルギー施設の集約や、地域冷暖房のネットワーク化、ゴミ焼却熱など未利用エネルギーの活用などのことである。 日本に多くみられる狭い土地の中高層ビルの場合、ビル単独でゼロ化することは困難だが、ビル外部のエネルギーが活用できれば削減効果が高まるという期待がある。こうした地域内でのエネルギーの融通や、そのためのエネルギー情報の交換は、スマートグリッドの概念と共通するものがあり、ZEBはスマートグリッドの一部をなす 「スマートビルディング」 ともいえる。 参考 : 大和総研 環境用語解説 『ZEB （ゼロ・エネルギー・ビルディング）』 / ビジネス用語辞典 Wisdom 『ネットゼロエネルギービル （ZEB）』 |
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